FXの確定申告の方法と必要書類やFXの税率・税金・経費の計算方法

2018年1月16日

FXで利益が出た場合、確定申告しなければなりません。ここでは、確定申告の有無・確定申告のやり方・確定申告に必要なもの・FXの税率・FXの経費など詳細を記載しています。

目次

FXで確定申告が必要な人・不必要な人

FXで利益が出た人は、原則として確定申告が必要です。但し、金額・個人の状況(専業主婦・給与所得者etc…)等によっては、確定申告をしなくてもいいケースがあります。

利益が20万円以下の給与取得者は確定申告の必要が無い

確定申告の対象外となっている給与所得者(一般には、給与の年間収入金額が2,000万円以下で、かつ所得税等の税金が源泉徴収されたうえで年末調整により精算される給与所得者を指す)が得た、

FX取引の損益金を含む「先物取引に係る雑所得等」の年間合計が20万円以下である場合には、確定申告は必要で無い

とされています。

専業主婦やフリーター・無職者の人で全ての所得が38万円以下の人は確定申告の必要は無い

専業主婦やフリーター・無職者の人等はFXの利益だけなく、他の全ての利益も含めて合算した1年間の所得(収入-経費)が基礎控除の38万円以下なら確定申告の必要はありません。基礎控除は全ての納税者に適応される控除なので、この金額を超えない限り、申告は不要です。

ここで上記に当てはまらない、FXの所得がある方は原則として確定申告が必要となってきます。

自営業者は所得の有無に関わらず基本的に確定申告が必要です。

FXで損をした人も確定申告をしておいて損失繰越控除の適用をうける

FX等特定の取引(FXのほかに商品先物取引や「日経225先物」のような株価指数先物取引やオプション、CFD取引など)において通年(1月1日~12月31日)の損益がマイナス(損失)となった際は、損失のあった翌年以降3年間にわたりこれらの取引にて発生した利益から、その損失額を控除することができる。ただし、

損失繰越控除の適用を受けるには、損失の金額が生じた年について、確定申告をする必要がある。

また、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。例えば以下を例にとってみると(2017年時点の税制が今後変わらないものとして考えて下さい。)

2014年に300万円の損失(1年目:①2015年確定申告分)
2015年は100万円の利益(2年目:②2016年確定申告分)
2016年は100万円の利益(3年目:③2017年確定申告分)
2017年は50万円の利益(4年目:④2018年確定申告分)
2018年は50万円の利益(5年目:⑤2019年確定申告分)

があったとした時に損失繰越控除の適用を受けた場合と、受けない場合を見てみる事にします。

FXの損失繰越控除の適用を受けた場合

2014年①

15年申告

2015年②

16年申告

2016年③

17年申告

2017年④

18年申告

2018年⑤

19年申告

損益 -300万円 +100万円 +100万円 +50万円 +50万円
損失繰越控除 -100万円 -100万円 -50万円 0円
損失の繰越額 300万円 200万円 100万円 50万円 0円
課税金額 0円 0円 0円 0円 10万円

損失繰越控除は損失のあった翌年以降3年間なので損失のあった2014年の翌年以降の3年目の2017年までが適用となり余っている損失繰越額は2018年(2019年申告分)には適用できませんので、2018年に+50万円の利益が有れば、その20%が課税金額となります。

FXの損失繰越控除の適用を受けない場合

2014年①

15年申告

2015年②

16年申告

2016年③

17年申告

2017年④

18年申告

2018年⑤

19年申告

損益 -300万円 +100万円 +100万円 +50万円 +50万円
損失繰越控除
損失の繰越額 0円 0円 0円 0円 0円
課税金額 0円 20万円 20万円 10万円 10万円

上記の損失繰越控除を受ける・受けない場合において2017年までの課税金額の合計は

FXの損失繰越控除の適用を受けた場合は0円

FXの損失繰越控除の適用を受けない場合は合計50万円

と、受ける・受けないでかなりの課税金額の開きが出てきます。ここで繰り返しになりますが、

損失繰越控除の適用を受けるには、損失の金額が生じた年について、確定申告をする必要がある。また、その後についても継続して確定申告を行なう必要がある。

ということなので、損失額が数万円程度であるならば、後の手続きも面倒になる事も考慮して、申告しない方が楽かもしれません。このあたりは個人により考えが異なり、少なくてもしておくという人と面倒だと思われる方と色々いらっしゃると思います。少額については私個人としては、手続きも面倒なので数万円程度のマイナスならしなくてもいいのではないかと思います。

但し、数百万円の損失はFXの必要経費が思った以上の金額にならない場合もあり、FXの所得から何も控除出来ないような事も想定しておくならば、大きい金額の損失分に関しては『損失繰越控除の適用』を利用している方がいいと思います。

FXの税率について

2012年よりFXの利益は、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象となり、申告分離課税の対象となります。

FXの税率の基本は所得税15%+住民税5%の20%である

税率は、他の所得額にかかわらず一律20%(所得税15%+住民税5%)です。基本的な税率は20%ですが、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課される事になりました。

FXに関わらず全ての所得税額に2.1%の復興特別所得税が課される

したがって同期間の税率は「一律20.315%」(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)となります。

*FXのみの所得がある場合は、基本的にはこの計算ですが、復興税は全ての所得税額の合計に2.1%が課されますので、他に所得がある場合はこの限りではありません。

FXの税率は単純に20%では無い

社会保険加入の方は該当しませんが、基本的に自営業などで国民健康保険料を支払っている方は注意が必要です。国民健康保険料は前年度の所得により算出されますので、前年度にFXで所得を上げている場合は国民健康保険料が上がります。

国民健康保険料の算出方法や税率は自治体により微妙に異なります。簡易に調べる方法はありますので下記サイトで一度計算された方がいいと思います。

私は、2014年にFXの所得が1,200万円程あった状態で、ほぼ自分の住む町の国民健康保険料の最大となりました。ちなみにその時の税率では84万円でした。これを全く考えていなければ、後で大きな支払いが来るので要注意です。

所得控除の金額が多い人や税額控除などがあれば、FXの税率が20%を少し下回る可能性もありますが、この国民健康保険料の増加分で、人によっては20%を大きく上回りますので十分な注意が必要です。

国民健康保険加入者はFXの所得により国民健康保険料が上がる

社会保険加入の方は基本的に上がらない

FXの所得は雑所得に分類され申告分離課税が適用されている

雑所得の金額は、複数の所得をまとめて総合的に課税するいわゆる「総合課税」の課税方式となっています。しかし、

先物取引やFXの場合は、所得税15%、住民税5%の計20%が、確定申告の段階で他の所得と合算せずに分離して課税する「申告分離課税」と言う課税方式

となっています。

FXの損益は他の雑所得とは損益を通算出来ない

FXは「申告分離課税」と言う課税方式ですが、FXの所得が分類されている「先物取引に係る雑所得等」と同じ分類にされている取引等に関しては、FXの損益を通算して申告する事ができます。複数の会社で行っているFX取引はもちろん損益は合算出来ます。

損益通算とは?
損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。-国税庁:通算損益とはより引用

難しい書き方ですが、FXだけで簡単に例えるならば、A社での利益が200万円、B社での損失が80万円ならば、200-80=120万円分が課税対象となります。同一の対象となる所得は利益・損失を合算できるという事です。

FXの所得と損益を合算できる取引

  • 商品先物や日経225等の先物取引の損益
  • オプション、CFD取引の損益
  • 上場カバードワラントの損益

以上のもですが、詳細は以下のサイトを参照ください。

上記の取引に関しては、FXの損益と通算できますが、一番多い悩みは、

株式投資の利益とFXの損益は通算出来ない

という事です。例えるなら、株式投資損益が-100万円で、FXの利益が+100万円でも、まとめて0円とはなりません。FXについては上記の取引等の損益としか通算出来ない事になります。株とFXの両方をやっている方は多くいらっしゃると思いますので、この事には十分な注意が必要です。

FXの所得に関する課税対象とその期間について

個人の取引に限り、1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分59秒までに確定した損益が課税対象となります。前年以前に成立した新規建玉であっても、年を越した建玉(未決済建玉)の評価益(値洗い益)に対してはスワップポイントを含め課税対象となりません。(法人場合はこの通りではありません)

例えば、2014年度の課税対象となるのは、2014年1月2日午前7時から2015年1月1日午前6時59分59秒までに確定した売買損益およびスワップポイントとなります。その確定申告は2015年の3月中旬に行う事になります。2015年1月1日午前6時59分59秒の時点での未決済損益と未決済スワップポイントに関して、それを決済した年の課税対象となり、決済した翌年に確定申告をする事になります。

FXの確定申告の際に必要なもの

FXで所得があった場合及び損失が出た場合の確定申告の際に必要な書類は以下の通りです。

  • 確定申告書 A様式またはB様式(第一表、第二表)
  • 申請書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  • 年間取引報告書など
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 所得控除を受ける場合の証明書・領収書
  • 【損失が出た時】は上記の書類に『所得税の確定申告書付書(先物取引に係る繰越損失用)』が+α必要となる

等が必要な書類となります。個人事業主の方はこれに事業による経費計算を行います。

  • 白色申告の場合:『平成○○年分収支内訳書』
  • 青色申告の場合:『青色申告決算書(4枚)』

が必要になります。ここでは個人事業主の方のその事業に関しての確定申告の細かい内容は記載しません。それではFXで確定申告する場合に必要な書類を1つ1つどういうものか見ていきたいと思います。

確定申告書 B様式(第一表、第二表)

確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の配当所得、一時所得だけの方が使用できます(所得税及び復興特別所得税の予定納税額のある方は、確定申告書Bを使用します。)引用先:所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用

A様式はサラリーマンや年金受給者還付申告などで使われます。その他はFXの確定申告を行う場合は、すべてのケースで使える『B様式』を利用します。

第一表:1年間の所得や控除を記入して、税額を計算するのに最も基本となる用紙です。

第二表:所得控除等の細目や内訳を記入する用紙です。

確定申告書 B様式(第一表、第二表)+添付書類台紙(←リンク先よりPDFをダウンロード出来ます)

申請書第三表(分離課税用)

分離課税の所得(FXの所得)及び他の所得がある場合は、所得ごとの税金を算出して合算するために必要な用紙です。

申請書第三表(分離課税用)(←リンク先よりPDFをダウンロード出来ます)

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

FXの取引の内容・利益そして必要経費等について記入する用紙です。
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書(←リンク先よりPDFをダウンロード出来ます)

FXの年間取引報告書など

FXでの利益、損失についてまとめられた売買(取引)報告書がFXの会社からダウンロード出来るようになっていますので、確定申告する年度のFXの所得・損失どちらもダウンロードして下さい。数社に分かれている場合は、その会社の数だけ必要です。

FX業者により年間取引報告書が作成されるのは、概ね1月15日前後くらいであると思います。1月初めの段階ではまだ、作成されていないケースもありますので、各業者で確認が必要です。

給与所得の源泉徴収票

会社員等の方は、会社から「給与所得の源泉徴収表」という紙をもらっているはずです。給与所得を得ている方はこの書類をご用意ください。

所得税の確定申告書付書(先物取引に係る繰越損失用)

損した人も申告すれば3年間の繰越控除が受けられます。(FXの税率や課税方式と期間・損益通算についてを参照)その控除を受ける為に必要な書類となります。(リンク先よりPDFをダウンロード出来ます)
所得税の確定申告書付書(先物取引に係る繰越損失用)
所得税の確定申告書付書(先物取引に係る繰越損失用)の記載方法

所得控除・税額控除を受ける場合の証明書・領収書

所得控除と税額控除を受ける際にはその項目ごとの証明書・領収書が必要になります。以下の控除を受ける場合は、それぞれの証明書・領収書をご用意ください。

所得控除を受ける場合の証明書・領収書

所得控除とは所得から差し引くことのできる控除

  • 社会保険料控除(国民年金は控除証明書)
  • 小規模企業共済等掛金控除(支払った掛金の証明書)
  • 生命保険料控除(保険会社が発行する控除証明書)
  • 地震保険料控除(保険会社が発行する控除証明書)
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 障碍者控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

(*ここまでの控除に関してはサラリーマンは、源泉徴収と年末調整により控除される)

  • 雑損控除(被害届出証明書・家財の損害額の証明書)
  • 医療費控除(領収書が必要)
  • 寄付金控除(寄付金の受領書)

項目ごとの細かい内容については下記、国税庁ホームページで確認できます。

税額控除を受ける場合の証明書・領収書

税額控除とは税額から直接差し引くことができる控除です。最終的に計算した税額から直接差し引けますので、一番節税出来ますが、出来る項目は絞られると思います。

  • 配当控除(配当金の支払通知書)
  • 外国税額控除
  • 政党等寄附金特別控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 公益社団法人等寄附金特別控除
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末借入金残高証明書)
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅新築等特別税額控除

他にも色々ありますが該当する方は少ないので省きます。詳しく知りたい方は以下のページを参照して下さい。
税額控除について

FXで必要経費として認められるもの

FXの取引をする際にかかった経費を証明する領収書は2016年時点では提出の必要はありませんが、必要経費の計算には必要ですし、仮に税務署から質疑があってもキッチリ答えられるものを集めて保存しておく事が大切です。

ここで列記しているものは全て可能性のあるものです。最終的には『税務署の判断』による所が大きく、絶対にこうであるという事は定義しにくい面もあります。自分自身で説明可能な範囲で経費としてあげられた方が無難です。又、あくまでFXだけで使用している事が前提です。生活と併用するものならば、割合を決めて申告する事が必要です。又、10万円以上の購入代金については基本的に原価賞伽費とし、計算しなければなりません。

  • パソコン購入代金
  • タブレットやスマホ購入代金
  • パソコンやスマホの通信費
  • 筆記用具
  • 新聞代(日経新聞のようなものでないと難しい)
  • 書籍代(FX関連のもの)
  • セミナー参加費用とそれに伴う交通費
  • 交通費(FXの為に行った事と説明できれば可能)
  • 有料メルマガや情報商材
  • 交際費(トレードの情報交換等)
  • 家賃(個人事業主でない限り少し難しい)
  • 取引手数料(取引とは別の手数料がある場合は認められる)
  • 机・椅子などの購入費用
  • 電気代(使用範囲により計算)

基本的にFXでの経費を100万円も200万円の計上する事は困難です。無理な経費計上は後でかえって手間がかかりますので、キッチリ税務署に説明できるものだけを厳選して下さい。

ふるさと納税の活用

ふるさと納税とは色々な自治体で寄付をする事で、お礼の特産品をもらえて税金も控除されます。

ふるさと納税では、寄附金から2,000円を差し引いた分を、所得税と住民税から還付・控除してもらえます。ただし、還付・控除が受けられる寄付額には、上限額が設けられています。上限額は給与収入(年収)や家族構成で異なるため、ひとり一人が2,000円でできる金額を知っておく必要があります。ふるさとチョイス引用

還付・控除が受けられる寄付額の上限額は以下のページで概算を計算できます。

ふるさと納税で2,000円を超える寄附を行うと、所得税から還付、住民税から控除が、それぞれ一定額受けられます。ただ、税金は控除されるのですが、控除されるタイミングが遅いので、お金が先に出ていく事から、実質払ったお金に見合う特産品ではないので、感覚的に損をした感じになる事もあるので、お得感を感じない人も多くいますのでよく理解してされる事をお勧めします。

私は2016年の確定申告時に17万円分のふるさと納税をして、所得税と住民税合わせて概ね16.6万円の控除になっていました。すべて1万円の寄付で15kgの米にしたので、255kg分の米を2,000円では買えないのである程度、得をした感じはします。

しかし、実際毎回、1万円で15kgの米を買うという感覚になるので、仕組みを理解せずやるとどうしても損をした感じになります。このあたりをどう捉えるのかは個人の主観によるでしょう。支払ってから効果が出るのが最大で1年半になるので、難しい所です。

FXの確定申告の確定申告書の入手方法

  • 税務署に直接取りに行く(はじめて行う方は『何が必要?』と思う事もあるので取りに行かれる方がいいと思います。)
  • 郵送で取り寄せる(返信用切手を貼った封筒を税務署に送れば取り寄せられるが、確認が必要)
  • 国税庁のサイトからダウンロードする

FXの確定申告の確定申告書の提出方法

  • 税務署に直接出しに行く(はじめて行う方は不備もあると思うので直接出しに行く方がいいと思います。)
  • 郵送で提出する(書類の不備等があれば再提出になるので不安な方は避けた方が無難)
  • E-taxを使ってインターネット上で電子申告をする(事前申し込みが必要で登録手続きがやや複雑で、電子証明書の取得で費用が発生。毎年申告する人以外は不向き)

初めての確定申告ではわからないところも多いと思うので、税務署に直接取りに行き、直接出しに行くほうがいいと思います。提出時に不明な所は空欄にして税務署の方に教えてもらうのもいいかもしれません。逆に確定申告を毎年行う方は、電子申告や郵送などで行うのもいいかもしれません。

各都道府県の所轄税務署の一覧

各都道府県の所轄税務署を検索できます。分からない点は各管轄の税務署で確認する事が重要です。

*私は個人で確定申告(白色)を2017年現在で17年していますが、税務のプロではありません。あくまで税務署で聞いたり、国税庁のホームページで調べたりして、記載しておりますが、内容を保証するものではございません。疑問に思えば、税務署に直接電話されてその都度聞くことが、個々の状態にあった税金について答えてくれるので、このブログの内容では分からない点などはぜひ、管轄の税務署で確認してみて下さい。電話する事への遠慮はいりません。税金を払う立場なのですから、不明な点は『聞く』事が大切です。

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