FXの確定申告の入力・作成方法(サラリーマン)

2018年2月15日

サラリーマンの方のFXの確定申告について、国税庁の所得税(確定申告書等作成コーナー)での入力方法を解説します。ある家族でFXの所得があった場合のモデルケースより詳細に説明して行きます。

目次

FXの確定申告(サラリーマン)

FXで収入を得れば金額に応じて確定申告をしなければなりません。まずは自分が確定申告する必要が有るのか無いのかを確認をします。

FXで確定申告が必要な人・不必要な人

はじめにFXで確定申告の必要が無い人は以下の通りです。

FXで確定申告の必要が無い人
  • FX取引の所得を含み「先物取引に係る雑所得等」の年間合計が20万円以下である場合
  • 専業主婦やフリーター・無職者の人等はFXの利益だけなく、他の全ての利益も含めて合算した1年間の所得(収入-経費)が基礎控除の38万円以下である場合
上記条件以上の収入がある場合は確定申告が必要です

FXと損益通算できる出来るもの

以下の投資に関してはFXと損益通算が出来ます。もしFX以外にも利益があった場合は、一緒に確定申告しましょう。

損益通算とは利益と損失を相殺出来るということです。例えばFXで+100万円でバイナリーで-50万円ならば+50万円分を申告することになります。

FXと損益通算できる出来るもの
  • CDF
  • バイナリーオプション
  • 商品先物
  • 日経225先物
  • TOPIX先物
  • 複数のFX業者を利用している場合はそれぞれの業者での損益を合算可能
  • 取引所FX(くりっく365)と店頭FX間での損益通算も可能

損益通算についての詳細
先物取引に係る雑所得等の課税の特例

注意・株式取引はFXと損益通算できませんのでご注意ください

・仮想通貨(ビットコインなど)の収益とFXは損益通算できませんのでご注意ください

確定申告の事前準備

サラリーマンの場合は以下のものを用意されていると楽に入力できます。

サラリーマンの確定申告前にそろえる資料
  • 源泉徴収票
  • FX業者から発行される年間損益報告書
  • FXにおける必要経費の明細が分かるもの
  • 家族分のマイナンバーカード(通知カード)
  • 医療費控除の明細(医療費控除を受ける場合)
  • はじめて住宅ローン控除を受ける場合は必要書類をそろえる(住宅ローン控除について以降に)

医療費控除は平成29年度から申告の方法が大きく変わっています。経過措置で大幅変更は平成31年からのようですが、詳しくは下記をご覧ください。

申告書に添付・提示する書類(国税庁)

申告書作成前の事前事項の入力

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。

以下のリンクより確定申告書等作成コーナーへ

確定申告書等作成コーナーへ

【申告書・決算書・収支内訳書等 作成開始】をクリック

【書面提出】をクリック

・【下記のチェック項目については、すべて確認済みです】にチェック
・画面下の【事前準備終了 次へ】をクリック

【所得税コーナーへ】をクリック

・【左記以外の所得のある方の作成開始】をクリック

注意*・左記以外の所得のある方の作成開始は確定申告書Bを選択することになりますが、すべての所得・所得控除に対応する様式なのでここを選択します

・【確定申告書等を印刷して税務署に提出する。】にチェック
・【生年月日】を入力
・【申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成する】にチェック
・【入力終了(次へ)】をクリック

確定申告書のモデル

ここからは実際の給与所得に応じて確定申告したほうが分かりやすいので、モデルパターンとして以下の状況の給与所得のある家族の確定申告を入力して行きます。ここではまず給与所得のモデルを明示します。FXに関しては以降で明示します。

確定申告書のモデル家族
  • 自分:確定太郎(サラリーマン・誕生日:昭和50年1月1日-42歳)
  • 妻:確定花子(専業主婦・誕生日:昭和50年1月2日-42歳)
  • 長男:確定二郎(大学生・誕生日:平成9年1月3日-20歳)
  • 長女:確定よし子(中学生・誕生日:平成16年1月4日-13歳)
  • 年収7,000,000円(支払い金額)
  • 源泉徴収額:194,500円
  • 社会保険料等の金額:780,000円
  • 生命保険料の控除額50,000円
  • 旧生命保険料の金額100,000円
源泉徴収票をご用意ください

源泉徴収票より給与所得の各項目を入力

上記の入力終了をクリックすれば以下の画面にななるので【給与】をクリック

所得金額・所得控除を入力

給与所得の入力になった画面が以下のものです。(必要な項目を入力していきます。)
基本的には源泉徴収票の記載の通り入力すればいいだけですが、項目ごとの内容は下記で説明します。

支払金額とは

支払金額とは税金や社会保険料などを引く前の金額です。

手取りの金額の合計ではないので注意が必要です。

給与所得の入力①
  • 源泉徴収票の【支払金額】と書かれている項目の金額をそのまま入力します

源泉徴収税額とは

源泉徴収とは個人に代わって、給与や報酬などの支払いを行う者(会社)税金を差し引いて納税する制度のことです。給与などから差し引かれる源泉徴収はいわば税金の前払いをしていますので、キッチリとた金額ではありません

1月~12月の給与が確定した年末の段階で本来納めるべき税金を再計算します。これが年末調整です。再計算した税金が源泉徴収より少なければ還付されますし、多ければ追加で納付しなければなりません。一般的には還付されるケースがほとんどです。

源泉徴収税額とはすでに支払っている所得税額を表します。源泉徴収税額は「給与所得者の源泉徴収税額表」という表に、給与など金額や扶養親族の人数などを考慮して段階的に定められています。会社は所得税の早見表により、毎月おおよその税額を給料の総支給額から源泉徴収しています。

給与所得の入力②
  • 源泉徴収票の【源泉徴収税額】と書かれている項目の金額をそのまま入力します

控除対象配偶者の有無等について

妻の所得が38万円以下の場合、配偶者控除を受けられます。ここで所得とは妻の収入ではありません。平成29年度時点ではパート収入(給与収入)について適用される給与所得控除が最低でも65万円となっていますので

所得(38万円)=収入(103万円)-給与所得控除(65万円)

よって平成29年度時点では妻の収入が103万円以下であれば38万円の配偶者控除が受けられます

給与所得の入力③
  • 配偶者がいない場合は何もしなくていい(「有」又は「従有」にしないように)
  • 配偶者がいる場合は「有」を選びます
  • 配偶者がいた場合で給料を2か所以上からもらっている場合は「従有」を選択します
注意*給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました(900万円以下ならば38万円ですが、900~950万円の間は少なくなります。)

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて

配偶者特別控除とは

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。平成29年度時点では配偶者特別控除受けられる基準は年間の合計所得金額が38万円超76万円未満です

所得(76万円)=収入(141万円)-給与所得控除(65万円)

収入額が103万円超141万円未満であれば0円~38万円までの間の配偶者特別控除が受けられます。

但し、所得に応じて控除額も減りますので以下より確認してください。

配偶者特別控除の控除額

給与所得の入力④・⑦
  • 配偶者特別控除がある場合はチェックをする
  • 配偶者の合計所得金額も入力
注意*平成30年以降は配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下となります。

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて

扶養控除について

扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)
・納税者と生計を一にしていること。
・年間の合計所得金額が38万円以下であること。
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
引用元:国税庁

扶養控除には以下の内容があります。当てはまるかどうかよく確認してください。

一般の控除対象扶養親族(16歳以上で16歳未満は適用外) 38万円
特定扶養親族(年齢が19歳以上23歳未満の方) 63万円
老人扶養親族:同居(年齢70歳以上) 58万円
老人扶養親族:同居以外(年齢70歳以上) 48万円
障害者控除(自分・配偶者・扶養親族) 27万円
特別障害者控除(自分・配偶者・扶養親族) 40万円
同居特別障害者控除(配偶者・扶養親族) 75万円

扶養控除の概要について(国税庁)
障害者控除の概要の概要について(国税庁)

給与所得の入力⑤・⑥
  • 扶養している子供や親などがいる場合はチェック
  • 16歳未満の扶養親族がいる場合はチェック

注意*16歳未満の子供は扶養控除対象にはなりませんが住民税の計算に使うため記入の必要があります。

全ての入力が終われば【入力終了(次へ)】をクリック

社会保険料等の金額と生命保険料の控除額を入力

社会保険料等の金額と生命保険料の控除額を入力
  • ⑧源泉徴収票の社会保険料の金額を入力
  • ⑩⑪⑫⑬⑭の各保険料に源泉徴収票に記載のある金額を入力
  • ⑨生命保険料の控除額に源泉徴収票に記載のある金額を入力
  • 全ての入力が終われば【入力終了(次へ)】をクリック

注意*ここで記入内容に誤りがあると以下のページが開きます。

・実際は会社に報告していない生命保険料控除をしようとした場合や単純な会社の記載ミス計算ミスの可能性もあるので1度確認された方がいいと思います。

・源泉徴収票の⑧から⑭欄の全てに記載がない場合はチェックを入れて進めますが1度確認はしたほうがいいでしょう

住宅借入金等特別控除の額を入力

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。
引用元:国税庁

住宅借入金等特別控除
  • 住宅借入金等特別控除が無ければ【入力終了(次へ)】をクリック
  • クリックしたあと以下の確認画面が出ますが住宅借入金等特別控除が無ければ【OK】をクリック
  • 住宅借入金等特別控除がある場合は⑮に金額を入力
  • 住宅借入金等特別控除がある場合は⑯に金額を入力
  • 全ての入力が終われば【入力終了(次へ)】をクリック

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について

サラリーマンなど、所得税が給与から自動的に徴収されている方でも、住宅ローン控除の適用となる1年目には必ず確定申告をしなければなりません。2年目以降は、勤務先にローンの残高証明書を提出すれば年末調整で手続きが完了となりますので確定申告は不要になります。

住宅ローン控除を初めて受ける場合の確定申告時の必要資料
  • 確定申告書A
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 勤務先の源泉徴収票
  • 住宅ローンの借入金残高証明書
  • 土地、建物の登記簿謄本
  • 売買契約書、または工事請負契約書
  • マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票
住宅ローン控除は税額控除ですので所得控除と違い直接税金から控除できる控除なので使える人はぜひ使うべきです

地震保険料控除・寡婦・寡夫・勤労学生等入力

源泉徴収票に以下の記載があれば入力します。

地震保険料控除・寡婦・寡夫・勤労学生等入力
  • ⑰地震保険料の控除額があれば入力
  • ⑲旧長期損害保険料の金額があれば入力
  • ⑳本人が障害者
  • ㉑寡婦・寡夫に該当するならチェック
  • ㉒勤労学生に該当するならチェック
  • ㉓支払者に該当するなら必要項目を記入
  • 全ての入力が終われば【入力終了(次へ)】をクリック
  • 何も入力が無い場合も【入力終了(次へ)】をクリック

地震保険料控除及び旧長期損害保険について(国税庁)
寡婦・寡夫控除について(国税庁)
勤労学生控除について(国税庁)

給与所得の入力内容確認画面になるので確認し【次へ】をクリック。さらに確認画面が出るので【OK】をクリック

配偶者及び配偶者特別控除の入力

配偶者及び配偶者特別控除の入力
  • 配偶者について該当する項目を全て入力します
  • 配偶者に所得があれば金額も入力します(収入では無く所得金額です
  • 全ての入力が終われば【入力終了(次へ)】をクリック
注意*配偶者控除なのか配偶者特別控除なのか間違いがないか確認してください

扶養控除の入力

扶養控除の入力
  • 扶養控除ついて該当する項目を全て入力します
  • 別の扶養者がいる場合は【もう1人入力する】をクリック
  • 扶養人数分入力が必要になります
  • 全ての入力が終われば【入力終了(次へ)】をクリック

16歳未満扶養控除について

平成22年度の税制改正により、16歳未満となる方は扶養控除をする事が出来なくなりました。住民税の計算時には必要なので確定申告時の記入は必要です。

注意*年末時点で16歳未満となる方は、扶養控除の対象となりませんと画面が出ますが【OK】をクリックして進んでください
*16歳未満の子供は扶養控除対象にはなりませんが住民税の計算に使うため記入の必要があります。
扶養控除の入力内容確認画面になるので確認して【次へ】をクリック

16歳未満の扶養控除に関する事項の入力の画面になるので確認して【入力終了(次へ)】をクリック

所得・所得控除等の入力の画面に戻ります
注意*他の控除がある場合は入力してください。

平成29年度から医療費控除が大きく変わった

平成29年度より医療費控除の確定申告のやり方や作成コーナーでの入力方法が大きく変わり、今までの領収書をまとめて提出し金額を入力するやり方ではなく、入力する内容が大幅に増えます。

注意平成29年度以降の医療費控除はセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)との選択だけだと思っている方は注意が必要です。確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力項目も大幅に変わり、手間は今までの比ではないほど増えそうです

平成29年度の確定申告分から『医療費控除の明細書』の添付が必要になり医療費の添付又は提示の必要は無くなりました。

医療費控除は領収書をまとめて封筒に入れて提出と今まではそうでしたが、平成29年度より大きく変わりました。一見添付義務が無くなったので便利だと思うかもしれませんが、今後医療費控除を受ける場合は今までよりも手間がかかります

医療控除についての重要なお知らせ(国税庁PDF)

注意今までの領収書を添付し合計金額を出しての入力ではなく、1つずつの領収書に対して明細を作るか医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を利用して入力する等、ある程度同じ内容の領収書はまとめて入力できるようですが、今までの手間より大きく手間が増えます。
注意セルフメディケーション税制と今までの医療費控除のどちらかの選択になります
まずは医療費控除かセルフメディケーション税制を選択します。

医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が10万円又は、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を超えるときは、所得控除を受けることができます。

但し、保険金などで補填される金額は実際に支払った医療費より差引いて計算しなければなりません。入院費用が10万円で保険金の補填金額が9万円ならば1万円の医療費ということになります。又、医療費控除出来る最高金額は200万円までです。

医療費控除を受けられる基準
  • 支払った医療費が10万円を超えた場合
  • 総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を超えた場合

医療費控除について(国税庁)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除きます。)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の適用を受けることができます。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

注意*セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用について(国税庁)

通常の医療費控除は限度額が200万円ですが、10万円を超えないと適用できません。それに対してセルフメディケーション税制での控除は限度額が8万8千円ですが1万2千円を超えれば適用を受けられます

毎年医療費が大きい家庭では通常の医療費控除の方が範囲が広いのでいいと思います。ただ年間通して8万8千円を下回る医療費ならばセルフメディケーション税制での控除の方が有利です。ご家庭に合わせた控除を検討して下さい。

FX以外の所得がある場合

以下の所得があった場合は必要に応じて記入・入力が必要です。

・利子所得:利息を受け取ったとき
・配当所得:配当金を受け取ったとき
・不動産所得:不動産収入を受け取ったとき
・事業所得:事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得
・退職所得:退職金を受け取ったとき
・山林所得:山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
・譲渡所得:土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
・一時所得:懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
・雑所得:公的年金等・非営業用貸金の利子・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
引用元:国税庁(所得の区分のあらまし

注意*FX以外に所得がある場合は記入・入力が必要

FXの所得金額を入力する

【分離課税の所得(土地建物や株式等の譲渡所得等、退職所得など)はこちら】をクリック

【先物取引に係る雑所得等】をクリック

「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の書き方・入力方法・サンプル

FXの収益のモデルパターンとして以下の状況と仮定して確定申告を行います。

FXの収益のモデルパターン
  • FXの収益が合計500万円だとしてその内訳は
  • A社:200万円(うちスワップポイントが20万円)
  • B社:170万円(うちスワップポイントが50万円)
  • C社:130万円(うちスワップポイントが30万円)
  • 前年度に-100万円の繰越があったとします。(前年度に確定申告で繰越控除しているとする)
  • 通信費:5万円(インターネットとスマートホンの使用割合から算出)
  • 器具・備品購入費:8万円(PC購入とデスク・チェアを購入、使用割合から算出)
  • 新聞図書費・事務用品費:3万円(FXや投資関連の書籍・雑誌の購入と筆記用具の購入)

先物取引に係る雑所得等の入力

先物取引に係る雑所得等の入力
  1. 【所得区分】:【雑所得用】を選択
  2. 【種類】:社名を入力
  3. 【決済年月日】:年末の【12月31日】と入力
  4. 【決済の方法】:【仕切】と入力
  5. 【差金等決済に係る利益又は損失の額】:FXによる損益額を入力
  6. 【その他の収入】:スワップ金利の額を入力
  7. 【必要経費】:空白欄にここでは【通信費】として5万円を入力
  8. 【必要経費】:空白欄にここでは【器具・備品購入費】として8万円を入力
  9. 【必要経費】:空白欄にここでは【新聞図書費・事務用品費】として3万円を入力
  10. 【もう1件入力する】:クリックして次の会社の収益を記入

必要経費には自分が申告する内容のものを記入して下さい。

同じように残りの2社を入力します。
注意*必要経費は1件目でまとめることも出来ますし、3件別に入力も出来ます。
*【委託手数料】がある場合は記入して下さい
必要な件数を入力すれば下にスクロールします

先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額を入力

確定申告年度の3年前分までにFXの損失がある場合に金額を入力します。

注意*損失のあった年度に確定申告をしていなければいけません

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について

先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額を入力
  • 前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額を入力します
  • 適応する期間の損失分を入力(確定申告年度の3年前分まで入力できます。)
  • 全ての入力が終われば【入力終了(次へ)】をクリック

「所得・所得控除等入力」画面の下にスクロールして【入力終了(次へ)】をクリック
注意・繰越損失額が引かれていませんが後に引かれるので問題ありません。

【入力終了(次へ)】をクリックすると納税額の画面が出るので【OK】をクリック

「住民税等入力」画面になるので関連する項目が無ければ【入力終了(次へ)】をクリック

「住民税等入力」画面になるので関連する項目が無ければ【入力終了(次へ)】をクリック

氏名・性別・職業等に関する項目を記入し【入力終了(次へ)】をクリック

住所等に関する項目を記入し【入力終了(次へ)】をクリック

納付に関しての項目画面になるので確認し【入力終了(次へ)】をクリック

マイナンバーを家族分入力します。全て入力すれば【申告書等作成終了(次へ)】をクリック

・確定申告書の印刷する項目をチェックして【帳票表示・印刷】をクリック
・Adobe Acrobat Readerで表示して印刷します。
・【印刷終了次へ】をクリックして終了です。

入力終了時の確定申告書

全て入力し終わった確定申告書は以下のような感じです。

FXの税金の計算方法とサラリーマンの確定申告の税金の計算方法

上記確定申告書におけるFXの税金の計算方法とサラリーマンの確定申告の税金の計算方法の詳細については以下の記事をご参考下さい。

確定申告時に提出する書類・必要なもの

確定申告時に提出する書類・必要なもの
  • 印鑑(シャチハタはダメ)
  • 給与所得の源泉徴収票(原本)
  • 家族分のマイナンバーカードの番号が分かるようにしておく
  • FX業者から発行される年間損益報告書(提出の義務は念のため持っておく方がよいでしょう)
  • 医療費控除を受ける場合はレシートを封筒などに入れて名前・住所を記入して持っていきます。

医療費控除は平成29年度より申告の方法が大きく変わっています。

控除に応じて必要なものは増えるので以下より確認してください

申告書に添付・提示する書類(国税庁)

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