FXの税金の計算方法とサラリーマンの確定申告

2018年1月22日

FXの確定申告の入力自体はそれほど難しくはありませんが、実際その計算内容はどのようになっているのか。ここではFXの税金の算出方法についての説明です。

サラリーマンのFXの確定申告

ここまでの計算手順については以下で説明させてもらっていますが、もう一度この計算のモデルケースをここで紹介しておきます。税金の計算の基準は以下のモデルケースより行っています。

確定申告書のモデルパターン(サラリーマン)

確定申告書のモデル家族
  • 自分:確定太郎(サラリーマン・誕生日:昭和50年1月1日-42歳)
  • 妻:確定花子(専業主婦・誕生日:昭和50年1月2日-42歳)
  • 長男:確定二郎(大学生・誕生日:平成9年1月3日-20歳)
  • 長女:確定よし子(中学生・誕生日:平成16年1月4日-13歳)
  • 年収7,000,000円(支払い金額)
  • 源泉徴収額:194,500円
  • 社会保険料等の金額:780,000円
  • 生命保険料の控除額50,000円
  • 旧生命保険料の金額100,000円

FXの収益のモデルパターン(サラリーマン)

FXの収益のモデルパターン
  • FXの収益が合計500万円だとしてその内訳は
  • A社:200万円(うちスワップポイントが20万円)
  • B社:170万円(うちスワップポイントが50万円)
  • C社:130万円(うちスワップポイントが30万円)
  • 前年度に-100万円の繰越があったとします。(前年度に確定申告で繰越控除しているとする)
  • 通信費:5万円(インターネットとスマートホンの使用割合から算出)
  • 器具・備品購入費:8万円(PC購入とデスク・チェアを購入、使用割合から算出)
  • 新聞図書費・事務用品費:3万円(FXや投資関連の書籍・雑誌の購入と筆記用具の購入)

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

出来上がった確定申告書類のうち分離課税用の用紙が以下のものです。

FXの総収入額から必要経費を引いたものが先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書です

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書用紙

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書内容
  • ①:スワップポイントを除く通常のFXの収益
  • ②:スワップポイントの金額
  • ③:FXの総収入(①の合計+②の合計)
  • ④:必要経費の合計
  • ⑤:FXの所得金額(FXの総収入③-必要経費の合計④)
まずここで先物取引に係る雑所得等の金額が確定されました(ここでは4,840,000円)

先物取引に係る繰越損失の計算

確定申告年度の3年前分までにFXの損失がある場合は確定申告作成コーナーで以下のように3年分損失を入力できます。

注意*損失のあった年度に確定申告をしていなければいけません

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について

ここでの計算は簡単です。FXの所得金額から確定申告年度の3年前分までのFXの損失を引くだけです。

先物取引に係る雑所得等の金額(4,840,000円)-差金等決済に係る所得の損失額(1,000,000円)

先物取引に係る繰越損失用の用紙

先物取引に係る繰越損失
  • 本年分の先物取引に係る雑所得等の金額(ここでは4,840,000円)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の差引金額(ここでは3,840,000円)
  • 差金等決済に係る所得の損失額(ここでは前年分のみの1,000,000円)

給与所得控除と所得控除について

自営業の方と概ね同じなのですが、項目欄が多少異なります。まずは出来上がった確定申告書は以下のものです。①②③各項目ごとに説明して行きます。

先物取引に係る繰越損失
  • ①:源泉徴収票の収入金額
  • ②:給与所得控除後の金額=収入金額-給与所得控除
  • ③:所得控除の合計金額(社会保険料・生命保険料・扶養控除・配偶者控除・基礎控除等の所得から控除できるものの合計(*1))

(*1)

所得から差し引ける控除一覧
雑損控除 医療費控除 社会保険料控除
生命保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 地震保険料控除
寄付金控除(ふるさと納税等) 寡婦、寡夫控除 配偶者、配偶者特別控除
扶養控除 基礎控除

①収入金額等の給与について

①は源泉徴収票の収入金額のことです。収入金額とは税金や社会保険料などを引く前の金額です。

ここではモデルケースとして年収7,000,000円としていますので、その金額を記入しています。

注意源泉徴収票の収入金額なので他の金額と混同しないよう注意が必要です

②所得金額の給与について

②は源泉徴収票の給与所得控除後の金額のことです

給与所得控除とは給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。

給与所得控除とは(国税庁)

給与等の収入金額 給与所得控除額
650,000円に満たない場合 650,000円
650,000円超~1,800,000円以下 収入金額×40%
1,800,000円超~3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超~10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

ここでモデルケースで年収7,000,000円としていますので給与所得控除額は以下の計算になります。

収入金額7,000,000円×10%+1,200,000円=1,900,000円
7,000,000円(収入金額)-1,900,000円(給与所得控除)=5,100,000円(給与所得控除後の金額)
②所得金額の給与についてはこの給与所得控除後(5,100,000円)の金額が入ります
注意給与所得とFX(FXと損益通算できるもの)以外の所得があれば合計金額は変わるので注意して下さい。

③所得控除について

所得控除については以下のものがあります。基本的には源泉徴収票に該当する項目を入力しますが、医療費控除やふるさと納税に関しては源泉徴収票に記載はありません。

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)について

所得から差し引ける控除一覧
雑損控除 医療費控除 社会保険料控除
生命保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 地震保険料控除
寄付金控除(ふるさと納税等) 寡婦、寡夫控除 配偶者、配偶者特別控除
扶養控除 基礎控除
③は所得控除の合計金額

ここではモデルパターンとして社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除の合計が2,220,000円となっています。

所得控除に関しては基本的に源泉徴収票に書かれている項目を確定申告書作成コーナーでそのまま入力すれば自動で金額は入力されます
所得控除の項目は基本的にほとんど会社からもらう源泉徴収票に書かれています
注意医療控除は自分で確定申告しなければなりません
注意ふるさと納税に関しては以降に

平成29年度から医療費控除が大きく変わった

平成29年度より医療費控除の確定申告のやり方や作成コーナーでの入力方法が大きく変わり、今までの領収書をまとめて提出し金額を入力するやり方ではなく、入力する内容が大幅に増えます。

注意平成29年度以降の医療費控除はセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)との選択だけだと思っている方は注意が必要です。確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力項目も大幅に変わり、手間は今までの比ではないほど増えそうです

平成29年度の確定申告分から『医療費控除の明細書』の添付が必要になり医療費の添付又は提示の必要は無くなりました。

医療費控除は領収書をまとめて封筒に入れて提出と今まではそうでしたが、平成29年度より大きく変わりました。一見添付義務が無くなったので便利だと思うかもしれませんが、今後医療費控除を受ける場合は今までよりも手間がかかります

医療控除についての重要なお知らせ(国税庁PDF)

注意今までの領収書を添付し合計金額を出しての入力ではなく、1つずつの領収書に対して明細を作るか医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を利用して入力する等、ある程度同じ内容の領収書はまとめて入力できるようですが、今までの手間より大きく手間が増えます。
注意セルフメディケーション税制と今までの医療費控除のどちらかの選択になります
まずは医療費控除かセルフメディケーション税制を選択します。

医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が10万円又は、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を超えるときは、所得控除を受けることができます。

但し、保険金などで補填される金額は実際に支払った医療費より差引いて計算しなければなりません。入院費用が10万円で保険金の補填金額が9万円ならば1万円の医療費ということになります。又、医療費控除出来る最高金額は200万円までです。

医療費控除を受けられる基準
  • 支払った医療費が10万円を超えた場合
  • 総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を超えた場合

医療費控除について(国税庁)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除きます。)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の適用を受けることができます。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

注意*セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用について(国税庁)

通常の医療費控除は限度額が200万円ですが、10万円を超えないと適用できません。それに対してセルフメディケーション税制での控除は限度額が8万8千円ですが1万2千円を超えれば適用を受けられます

毎年医療費が大きい家庭では通常の医療費控除の方が範囲が広いのでいいと思います。ただ年間通して8万8千円を下回る医療費ならばセルフメディケーション税制での控除の方が有利です。ご家庭に合わせた控除を検討して下さい。

ふるさと納税

ふるさと納税に関する寄付金控除の申告以外には確定申告を必要としない方の場合、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をせずとも住民税の控除を受けることが可能です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

ワンストップ特例制度についてはさとふるへ

ワンストップ特例制度の適用範囲外のふるさと納税を行って確定申告が必要な場合は以下を参照してください。

ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きは『地方税ポータルシステム eLTAX』より

FXの税金の計算方法(サラリーマン)

分離課税用の書類でFXの税金の計算は行われる

FXのFXの税金の計算は分離課税用の書類で行われます。以下がその書式です。

分離課税用書類

各項目について説明していきます。詳細はさらに下をご覧ください。

分離課税用書類の見方
  • ①:FXの総収入金額
  • ②:FXの所得金額=FXの総収入金額-FXの必要経費の合計金額
  • ③:給与所得控除後の金額(給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額)
  • ④:所得控除の合計金額
  • ⑤:所得税の対象となる給与所得金額=③給与所得控除後の金額-④所得控除の合計金額
  • ⑥:所得税の対象となるFXの所得金額(繰越損失⑩がある場合は②FXの所得金額-⑩繰越損失合計)
  • ⑦:課税される所得金額に対する税額の計算(以下で解説)
  • ⑧:FXの税額(FXの所得×15%)
  • ⑥:⑦給与所得に対する税金(すでに源泉徴収と年末調整を終えて払っている)+⑧FXの税額
  • ⑩:先物取引に係る繰越損失金額

課税される所得金額に対する税額の計算

課税される所得金額に対する税額の計算は源泉徴収票の源泉徴収税額と同じ意味です。サラリーマンの場合は勤務先が毎月の給与やボーナスから源泉徴収をして、これは各勤務先の会社が給与所得の源泉徴収税額表よりもとめて徴収しています。

あくまで基本的な金額で徴収しているので必ずしも一致しません。その理由は、控除対象扶養親族の数が変わる場合や生命保険料控除や配偶者特別控除などは年末に一度に控除することとなっています。ですので年末にきちんとした税額を算出し過不足額の精算が行われます。これを「年末調整」といいます

たいていの給与所得者は、年末調整によって1年間の所得税及び復興特別所得税の納税は完了しているケースが多いので、給与所得だけであるサラリーマンは概ね確定申告の必要はありません。ですからここの⑦の金額は源泉徴収税額と同じであるケースが多いはずです。

ここでモデルケースの源泉徴収税額は194,500円になっていますが、これはここに復興特別所得税2.1%分が加算された税額です。計算方法は以下です。

課税される所得金額=給与の収入金額-給与所得控除額-所得控除の合計金額
2,880,000円=7,000,000円-1,900,000円-2,220,000円

よって課税される所得金額は2,880,000円となりここから税率をかけて税額を計算しますが、課税される所得金額に応じて計算が異なります。以下より

課税される所得金額(A) 課税される所得金額に対する税額
0円 0
1,000円~ 1,949,000円 A×0.05
1,950,000円~ 3,299,000円 A×0.1-97,500円
3,300,000円~ 6,949,000円 A×0.2-427,500円
6,950,000円~ 8,999,000円 A×0.23-636,000円
9,000,000円~ 17,999,000円 A×0.33-1,536,000円
18,000,000 円~39,999,000円 A×0.4-2,796,000円
40,000,000 円~ A×0.45-4,796,000円

課税される所得金額・課税される所得金額に対する税額(国税庁)

2,880,000円×0.1-97,500円=190,500円(課税される所得金額に対する税額)

となります。したがって190,500円×復興特別所得税2.1%=4,000.5円(1円未満は切り捨て)=4,000円

190,500円(課税される所得金額に対する税額)+4,000円(復興特別所得税)=194,500円(源泉徴収税額)
注意分離課税用の書類の190,500円は復興特別所得税計算前のものです
注意すでに払った税金が書かれいますが後で源泉徴収税額は引かれます

FXの税金の算定方法

FXの税金は簡単です。

FXの税金=(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)

FXの税金は確定申告時は所得税と復興特別所得税のみの計算になる

ここではFXの所得金額×15%の計算だけになります。

FXの税額⑧=上記書類の⑥FXの所得金額(繰越損失⑩がある場合は②FXの所得金額-⑩繰越損失合計)×15%
FXの税額⑧(576,000円)=3,840,000円(②FXの所得金額4,840,000円-⑩繰越損失合計1,000,000円)×15%
注意復興特別所得税は後の計算となります

よって課税される所得金額に対する税額(190,500円)とFXの税額⑧(576,000円)足して⑩766,500円が税金となります。

注意課税される所得金額に対する税額は以降で引かれます

所得税及び特別復興税の計算

前項で税金の計算は終了しましたが、ここから最終的な所得税及び特別復興税の計算になります。最終的に出来上がった確定申告書が以下のものです。

確定申告書B様式

所得税及び特別復興税の計算
  • ①:前項で計算した税金(給与所得金額に対する税額+FXの税額)
  • ②:①から税額控除を引いた金額(*1)
  • ③:②から災害減免額を引いたもの(*2)
  • ④:復興特別所得税額(③×2.1%)
  • ⑤:所得税及び復興特別所得税の額(③+④)
  • ⑥:所得税の源泉徴収税額(すでに払った税金額)
  • ⑦・⑧:所得税及び復興特別所得税の申告納税額(最終的に支払う税額)

税額控除

(*1)税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。詳しくは国税庁でご覧ください。税額控除(国税庁)

税額控除は所得控除と違い直接税額から引けるものなので節税効果は効果は大きいです

一般の人はあまり耳にしない項目も多いですが、住宅借入金等特別控除いわゆるローン控除は活用できる人も多いと思います。又、それ以外にも当てはまる項目があるのであれば、必要に応じて控除を受けた方が節税に繋がります。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について

サラリーマンなど、所得税が給与から自動的に徴収されている方でも、住宅ローン控除の適用となる1年目には必ず確定申告をしなければなりません。2年目以降は、勤務先にローンの残高証明書を提出すれば年末調整で手続きが完了となりますので確定申告は不要になります。

住宅ローン控除を初めて受ける場合の確定申告時の必要資料
  • 確定申告書A
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 勤務先の源泉徴収票
  • 住宅ローンの借入金残高証明書
  • 土地、建物の登記簿謄本
  • 売買契約書、または工事請負契約書
  • マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票

災害減免額

(*2)災害減免額については以下を参考下さい。

災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。
災害減免法による所得税の軽減免除(国税庁)

FXの確定申告(サラリーマン)のまとめ

少し複雑に感じるかもしれませんし、入力手間が多いと感じるでしょうが、サラリーマンのFXの確定申告は基本的にすでに税金を払っているので、内容的にはFXだけの税金計算と言ってもいいものです

FXの税金の計算(分離課税用の書類)でイチイチ支払った源泉徴収額を入力する意味は無いように感じるかもしれませんが、実際、FXやその他の副業等をしている場合は、実際払った税額より多く税金を払う必要があります。

また、課税の方法もその項目によっても変わってきます。ここで行った計算は、あくまでもサラリーマンがFXで所得を得ただけのものです。例えば株式やホームページの広告収入など、今であればビットコインなどの収入があった場合も計算は異なってきます。

又、会社からもらった源泉徴収票が絶対あっているとも限りません。会社によっては間違いもあります。そう言った意味でも、一度自分の支払う税金の仕組みを知る意味では、確定申告はいい機会なのかもしれません。

注意ここまでの内容は全て平成29年時点のものです。それ以降は順次改正もあるのでご注意下さい
注意誤字や数字の間違い等ある可能性もありますので、確定申告の際はわからない事は税務署で聞かれることが大切です

FXの税金の住民税について

住民税の支払方法は2つです。普通徴収を選択すると納付書が6月上旬頃に自宅へ送られて来ます。

住民税の特別徴収とは

住民税の特別徴収とは自分が勤めている会社が給料から住民税を天引きして本人に代わり納付する方法です。一般的なサラリーマンはこの方法で毎月給料から天引きされています。

多くの会社ではこの特別徴収の方法をとっています。ではFXなどで所得があった場合の住民税に関してはどうなるかと言えば、確定申告時に何もしなければ自動的にこの特別徴収になり、役所は自動的に会社に納税額を通知します。

経理担当者が会社の支払っている給与金額から算出される住民税とFXで所得があった年度で役所から通知があった住民税の基準となっている給与金額(FXの所得が加算)が違うと分かってしまいます。

住民税の普通徴収とは

住民税の普通徴収とは納税者本人が納付書により自分で住民税を収める方法です。一般的なサラリーマンで副収入がなければこの方法を選択する人は少ないでしょうし、会社は通常は特別徴収していますので、理由なしに普通徴収に変えることは難しいと思われます。

但し、副業だけの住民税を普通徴収に変更することは可能です。以下の書類の

給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

これにより『給与から差し引き』と『自分で納付』のどちらかを選択できます。確定申告書の以下の書類で選択できます。

少し見にくいので書類下部を拡大させます。

どちらを選ぶかは自由です。

FXの所得が会社にバレるのは住民税

サラリーマンの人が気になるのはFXで所得があった場合に気になるのが会社にバレるのか?と思うでしょうが、バレるのであればこの住民税です。所得税は自分で確定申告しますが、住民税は上記の2つを選択します。

住民税の支払方法をサラリーマンの一般的な特別徴収を選択すれば、細かい所得内容まで知られるかはわかりませんが、所得が増えた事はわかります。では普通徴収にして自分で納付するので問題は無いようですが、今は各自治体によっては強制的に特別徴収にする場合もあるようです。

一度自分の収める住民税の自治体に確認して副業分(ここではFX)の住民税を普通徴収出来るのか確認しておく必要があります。特に今は会社もどうなのかわかりませんが、副業を禁止しているような会社ならば、FXでの稼ぎがバレないためにも住民税の支払方法は確認しておきたい所です

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