FXの税金と税率20%と単純ではない国民健康保険料の上昇について

2018年2月24日

FXの税金

ここではFXの所得のみの人の確定申告(白色申告)の方法についてFXの税金の計算方法と税率、FXの所得があった場合の国民健康保険料の上昇についての解説です。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

出来上がった確定申告書類のうち分離課税用の用紙が以下のものです。

FXの総収入額から必要経費を引いたものが先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書です
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書内容
  • ①:スワップポイントを除く通常のFXの収益
  • ②:スワップポイントの金額
  • ③:FXの総収入(①の合計+②の合計)
  • ④:必要経費の合計
  • ⑤:FXの所得金額(FXの総収入③-必要経費の合計④)

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書用紙

まずここで先物取引に係る雑所得等の金額が確定されました(ここでは4,840,000円)

先物取引に係る繰越損失の計算

確定申告年度の3年前分までにFXの損失がある場合は確定申告作成コーナーで以下のように3年分損失を入力できます。

注意*損失のあった年度に確定申告をしていなければいけません

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について

ここでの計算は簡単です。FXの所得金額から確定申告年度の3年前分までのFXの損失を引くだけです。

先物取引に係る雑所得等の金額(4,840,000円)-差金等決済に係る所得の損失額(1,000,000円)
先物取引に係る繰越損失
  • 本年分の先物取引に係る雑所得等の金額(ここでは4,840,000円)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の差引金額(ここでは3,840,000円)
  • 差金等決済に係る所得の損失額(ここでは前年分のみの1,000,000円)

先物取引に係る繰越損失用の用紙

FXの税金の計算方法

分離課税用の書類でFXの税金の計算は行われる

FXのFXの税金の計算は分離課税用の書類で行われます。以下がその書式です。

分離課税用

分離課税用書類

各項目について説明していきます。詳細はさらに下をご覧ください。

分離課税用書類の見方
  • ①:FXの総収入金額
  • ②:FXの所得金額=FXの総収入金額-FXの必要経費の合計金額
  • ③:所得控除の合計金額
  • ④:FXの課税される所得金額=②FXの所得金額-③所得控除の合計金額-⑦先物取引に係る繰越損失金額
  • ⑤:FXの税額(④FXの課税される所得金額×15%)
  • ⑥:全ての税金の合計(FX以外に所得があれば他の税額が加算されます)
  • ⑦:先物取引に係る繰越損失金額

FXの税金の算定方法

FXの税金は簡単です。

FXの税金=(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)

FXの税金は確定申告時は所得税と復興特別所得税のみの計算になる

ここではFXの課税される所得金額×15%の計算だけになります。

FXの課税される所得金額=②FXの所得金額4,840,000円-③所得控除の合計金額2,220,000円-⑩繰越損失合計1,000,000円)
FXの税額=上記書類の④FXの課税される所得金額×15%
FXの税額(243,000円)=1,620,000円(④FXの課税される所得金額)×15%

FXの税金及び特別復興税

FXの課税される所得金額に対する税額(243,000円)となり他の税額はないので243,000円が税金となります
FXの課税される所得金額に対する税額(243,000円)に復興特別税2.1%=5,103円
納める税金(248,103)=(243,000円)+(5,103円)

税金の計算

FXの税金の住民税について

ここまでの確定申告でまず所得税の15%の計算は終了しています。そして確定申告後に所得税の支払いとなります。

所得税は3月15日までに基本的には現金で一括納付となります

残りの5%は住民税となります。

住民税は6月上旬から中頃に納付書が各地方自治体より郵送されます

一括納付も可能ですし、6・8・10・1月の4期にわけて支払うことも可能です。

注意確定申告が終わって全て支払ったと思っていると時期がずれて住民税が来ますので、前もって5%程度分の支払いをしなければならないと思っていてください

FXの税金は単純に20%ではない

FXの税金は復興特別税を除いて20%と言われています。しかし、ここまで行った計算を少し思い出していただきたいのですが、単純計算で行くとFXの収入が500万円でその経費が16万円でした。そして前年度の繰越控除額が100万円でここだけで計算をすれば

FXの収入(500万円)-FXの経費(16万円)-繰越控除額(100万円)=FXの所得は384万円

となります。ここでサラリーマンとのFXの確定申告との違いは所得控除の扱いです。ここでは所得控除は222万円ありました。サラリーマンの場合はすでに会社で源泉徴収されていて、基本的にFXで所得があった場合、この所得控除の222万円はすでに給料で控除を使っているので新たにFXの所得からは差し引きできません。

サラリーマンであればFXの所得384万円×15%=57.6万円がFXの税金です
FX以外に所得の無い人でFXだけの所得であれば(FXの所得384万円-所得控除222万円)×15%で24.3万円が税金です

これは当然と言えば当然です。会社員に所得控除があってFXだけの所得の人に所得控除がないことはありません。

何もFXの専業トレーダーが特だという話ではありません。こういった

所得控除が多くFX以外の所得の無い人はFXの所得からさらに所得控除を差し引ける

ということです。これはあくまでFXだけの所得しかないという条件の話です。

職業の違いでFXの税金は単純に20%ではない
  • 自営業でも本業利益があれば所得控除は本業利益分から差し引かれるので概ねFXの税金は20%程度
  • サラリーマンは給与で所得控除を使っているのでFXの税金は概ね20%程度
  • FX以外の所得が無い人は所得控除金額の大小で左右されますがFXの税金は概ね20%を下回る可能性が大きい

*自営業の場合でも本業利益が0に近ければFXの税金は20%を下回る可能性があります。

注意FX以外の所得がある場合は税金の計算が異なります。そのFX以外の所得が本業所得なのか雑所得なのかを調べて入力するようにして下さい。その場合はここでのFXの税金の計算とは異なるので注意して下さい。

しかしそう上手い話でもありません。FX以外の所得が無い人はFXで所得を上げたことで所得税と住民税以外にもう一つ税金が上がります。

FXの所得があると国民健康保険料が上がる

これはサラリーマンは関係がありませんが、フリーランス・個人事業主・FX以外の所得の無い人は概ね国民健康保険に加入している人が多いと思います。この条件の人でFXで所得のあった人で国民健康保険に加入されていれば、国民健康保険料が上がります。

国民健康保険料はご存知の人もいらっしゃるでしょうが、お住いの地域によって異なります。しかもその差は自治体によっては大きく異なりますので、一概にここでどれ位上がるのかは住まわれている地域で調べるしかありません。

今支払っている国民健康保険が前年のどれ位の所得を基準にしているかも人それぞれです。FXの所得が多ければ国民健康保険料のMAXの金額を取られることもあります。実際私の住んでいる地域では1200万円程度のFXの利益があった年には国民健康保険料はMAXとなりその当時で84万円近くになりました。

私はFXの専業を始めてから3年で概ね5,000万円近い収益になりましたが、その3年間の合計の国民健康保険料は260万円程度でした。これは稼いだ金額の5%に相当する金額です。これを全く頭に入れていないと大変です。

前年度の所得と今回FXの所得との差がどれ位かにもよりますので支払金額の上昇率は正確にわかりません。しかし、地域ごとの国民健康保険料を算出してくれるサイトがあるので、気になる方は以下のサイトで一度計算してみてください。

国民健康保険料は数年に1度見直されて行きます。地域によってこれも大小がありますが、私の住む地域では年間に一気に国民健康保険料の最大の金額が5万円も上昇しました。国民健康保険の加入でFXをしている場合は注意が必要です。

確定申告でわからないことは税務署に聞けばいい

税金のことでわからないことは税務署に聞くのが一番早いです。聞きにくいと思われるでしょうが、実際、私たちは税金を納めるのです。遠慮はいりません。しかし、聞くのは確定申告前のほうがいいでしょう。

確定申告の時期には確定申告会場で聞けばいいのですが、時期・会場に行く時間帯などにより混雑していて、状況によるとこちらが話を聞くのに疲れます。ならば早めに聞けばいいだけです。

確定申告書等作成コーナーでは入力についても自分で色々試せます。その時にわからない点や確定申告時の添付資料なども教えてくれます。確定申告は人により色んなケースがあり1つの入力形式ではわからないことも沢山あります。以下は全国の税務署を調べられますので、不明な点は税務署での確認をお勧めします。

サラリーマンのFXの確定申告方法(はじめての人は①からご覧ください)

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